沿 革 小 史

札幌市公立小中学校事務職員協議会のあゆみ

1947年度（Ｓ22）

◇六・三制の新学制発足。学校教育法に基づき、市町村立小中学校に事務職員配置。

1951年度（Ｓ26）

◇北海道公立小中学校事務職員協議会創立。札幌市中央区北１条西１丁目「豊平館｣に、道内から126名の小中学校事務職員参集。

◇第１回北海道公立小中学校事務研究大会、室蘭市で開催。

◇８月18日午後１時、札幌支部として札幌市公立小中学校事務職員協議会が発足。

◇会員数20名

◇初代会長、蓮田佐吉（一条中）

1952年度（Ｓ27）

◇第２代会長、渋川矩次（東北小）

1953年度（Ｓ28）

◇第３代会長、小川善太郎（美香保中）

1954年度（Ｓ29）

◇会員数28名

1955年度（Ｓ30）

◇第４代会長、村井慶一（大通小）

1956年度（Ｓ31）

◇江別市、千歳市が札幌支部に加入。

◇第５代会長、中田清作（中島中）

1957年度（Ｓ32）

◇第６代会長、村井慶一（大通小）

1958年度（Ｓ33）

◇第８回北海道公立小中学校事務研究大会、札幌市（大通小）で開催。

1959年度（Ｓ34）

◇会員数43名

1961年度（Ｓ36）

◇当別町、恵庭町が札幌支部に加入。

1962年度（Ｓ37）

◇北海道公立小中学校事務研究大会が東北合同となり、現在に至る。

1963年度（Ｓ38）

◇会員数75名

1964年度（Ｓ39）

◇第７代会長、大関光（東北小）

1965年度（Ｓ40）

◇第８代会長、菅原弘（啓明中）

◇第15回北海道公立小中学校事務研究大会、札幌市（啓明中）で開催。

1966年度（Ｓ41）

◇会報「幌」（Ｂ５版）第１号発行。

1967年度（Ｓ42）

◇第９代会長、山口豊（平岸小）

1968年度（Ｓ43）

◇会員数120名

1969年度（Ｓ44）

◇千歳市、江別市、恵庭町、広島町が札幌支部より分離独立して石狩支部を設立。以後、札幌支部は札幌市内の事務職員のみが所属する団体となる。

◇会員数が130名に達し、市内を東西南北の４ブロックに分割。ブロック運営委員会を設置する。

◇第10代会長、丸田盛弥（北陽中）

1970年度（Ｓ45）

◇第11代会長、菅原弘（中央中）

1972年度（Ｓ47）

◇札幌冬季オリンピック開催。

◇４月、札幌市が政令指定都市となり区制を施行。

◇第12代会長、高橋浩司（真駒内曙中）

1973年度（Ｓ48）

◇広報紙「ほろ短信」第１号発行。

◇機関誌「幌」（Ａ５版）が発刊され、現在に至る。

1974年度（Ｓ49）

◇第13代会長、鈴木武（手稲東中）

◇11月12～13日、北海道青少年会館で「第１回札幌市公立小中学校事務研究大会」開催。

◇特別委員会「札幌市学校実務要覧編集委員会」を設置。４年後の1978年度に「第５巻、市経理編」が完成し配本。

1975年度（Ｓ50）

◇会員数167名

◇道本部と話合いの結果、札幌市は札幌市公立小中学校事務職員協議会として分離独立。

1977年度（Ｓ52）

◇第14代会長、高橋浩司（山の手養護）

1978年度（Ｓ53）

◇会員数が200名を突破。地区組織を札幌市行政区画に合わせ、７ブロックへ変更。

◇第15代会長、吉田善一（幌東中）

◇本会会費を２千円から３千円に値上げ。慶弔費等規約改正。

1979年度（Ｓ54）

◇会員数213名

1980年度（Ｓ55）

◇第16代会長、高橋賢治（石山中）

◇会運営の中心となる事務局を設置。初代事務局長、山崎修（平和通小）

◇教育委員会の要請を受け「新採用学校事務職員研修テキスト作成委員会」へ委員を派遣し、年度末に同テキストが完成、配本。

1981年度（Ｓ56）

◇地区組織名をブロックより区へ、ブロック運営委員会を区運営委員会へ、理事会を役員会へと名称を変更。

◇11月26日、本会創立30周年記念式典と祝賀会が、研究大会の反省会に併せホテルアカシヤで開催。

◇第５回、６回研究大会での発表を受けて、教育委員会総務課職員も含め「備品管理拡大研究推進委員会」を設置。札幌市立学校（園）専用「物品標準名称鑑」等を完成。翌年度より、札幌市立学校へ導入される。

1982年度（Ｓ57）

◇第17代会長、五井浩（手稲東小）

◇第２代事務局長、赤羽博之（太平南小）

◇特別委員会「実務改善研究推進委員会」が、本市の過去の研究物の洗い出しとその現場定着について会長へ答申。

1983年度（Ｓ58）

◇会員数249名

1984年度（Ｓ59）

◇第18代会長、阿部登（日新小）

◇第３代事務局長、堀内仁志（平和通小）

◇第９回研究大会での発表を受けて「学校事務必携」が完成。

1985年度（Ｓ60）

◇第４代事務局長、堂前正廣（厚別中）

◇義務教育費国庫負担法改正により、教職員旅費及び教材費を一般財源化。

◇「規約検討委員会」が、本会規約の見直しについて会長へ答申。

1986年度（Ｓ61）

◇第19代会長、山野清之（手稲北小）

◇第５代事務局長、佐々木寛（大谷地小）

◇会員数260名

1987年度（Ｓ62）

◇「研究体制検討委員会」が、研究体制全般の見直しについて会長へ答申。この答申をもとに、現在の研究体制の骨格ができあがる。

◇臨時総会で、本会会費を５千５百円から８千円に値上げ。

1988年度（Ｓ63）

◇第20代会長、山崎修（円山小）

◇第６代事務局長、佐野正明（もみじ台小）

◇４月から学校事務職員４週５休制度試行。

◇「備品管理特別委員会」が、新製品の分類について中間報告。

◇「研究具現化検討委員会｣が、本市実務研究の具現化について答申。

1989年度（Ｈ１）

◇４月１日、札幌市情報公開条例施行。

◇「政令指定都市学校事務職員連絡会｣への参加が、総会で事業として承認される。

◇「札幌市立学校文書管理等検討委員会」に、検討委員を派遣。

◇臨時総会で、会則と役員選出規程が全面改正。会費規程が新設。会の運営の効率化を図るため、事務局次長を増員。

1990年度（Ｈ２）

◇新しい役員選出規程に基づき、初めての会長選挙を実施。山崎修氏信任により再任。

◇第７代事務局長、椹敏幸（明園小）

◇調査事業部が新設され、５部体制となる。

◇手稲区、厚別区が誕生し、地区運営組織は９地区体制となる。

◇札幌市情報公開制度への対応等をねらいに「学校文書管理検討委員会」を設置。 事務職員も検討委員として参加。翌年、この答申により「学校文書管理ハンドブック」が完成し、学校文書のル－ル化が図られる。

1991年度（Ｈ３）

◇研究大会に併せ、本会創立40周年記念祝賀会が定山渓温泉で開催。

◇第16回研究大会での発表を受けて「学校事務要覧」が完成、全校配布。

◇第５次教職員定数改善計画完了。

1992年度（Ｈ４）

◇第21代会長、近田正敏（陵北中）

◇第８代事務局長、池下隆（厚別北小）

◇会員数300名を突破。

◇「札幌市立小中学校財務取扱方針」（札教管第479号）制定。

◇「慶弔規程」一部改正。

◇標準定数法通りの学校事務職員複数化が実現。

◇市費職員完全週休二日制開始。

◇学校事務職員完全週休二日制開始。

1993年度（Ｈ５）

◇小学校事務室の設置決定。

◇学校事務職員の職務内容等について通知（札教教二第790号）

◇第６次教職員定数改善計画開始。

◇義務教育費国庫負担法改正（共済追加費用を一般財源化）

◇全国人事委員会連合会任用部会が、「学校事務職員における任用等のあり方について」を報告。

1994年度（Ｈ６）

◇第22代会長、山崎修（中央中）

◇第９代事務局長、長谷川雅昭（篠路中）

◇本会と札教研学校事務研究部が、一体的な活動を開始。

◇調査事業部が、調査部と事業部に分離。６部体制になる。研究部は研究事業の推進主体、事業主体は研究大会の実施主体に業務分担。

◇義務教育費国庫負担法改正（私学助成金の一部を一般財源化）

1995年度（Ｈ７）

◇会員数339名

◇学校週五日制（月の第２、第４土曜休業）開始。

1996年度（Ｈ８）

◇第23代会長、近田正敏（稲積中）

◇第10代事務局長、近田豊（幌南小）

◇本会会則、規程一部改正。

1997年度（Ｈ９）

◇定数改善が進み、本市小中学校事務職員複数配置校ピ－クに。小学校３校、中学校32校。

◇中学校に教育用コンピュ－タ本格整備。各校42台、19校。

◇中教審が「今後の地方教育行政の在り方について」を中間報告。

◇「財政構造改革の推進に関する特別措置法」成立。

1998年度（Ｈ10）

◇第11代事務局長、島田俊宏（北辰中）

◇会員数340名

◇清田区誕生により、地区運営組織は現在の10地区体制に。

◇札幌市自治研修センタ－における新採用事務職員の研修開始。

◇小学校に教育用コンピュ－タ本格整備。各校22台、77校。

◇中教審が「今後の地方教育行政の在り方について」を答申。

1999年度（Ｈ11）

◇本市小中学校事務職員複数配置校、前年度比10校減の21校に。少子化傾向が顕著に。

◇「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が成立。

◇「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」が、最終報告。

2000年度（Ｈ12）

◇第24代会長、三浦茂（札苗中）

◇第12代事務局長、松尾浩治（手稲中）

◇本会創立50周年記念研究大会、祝賀会開催。

◇「学校事務要覧」復刊に向け、編集活動を3年ぶりに開始。

◇機関誌「幌」、本会創立50周年特集号に。

◇学校事務職員の教育委員会での実地研修が開始。

2001年度（Ｈ13）

◇札幌市教育長が民間から任命される。

◇札幌市立学校で教育へのインターネット利用が本格的に開始される。

◇学校施設の安全対策として玄関オートロックが設置される。

◇曙、大通、創成、豊水４小学校の統合計画が推進される。

◇教職員研究用図書購入事業開始。

◇全事研加入の検討が開始される。

2002年度（Ｈ14）

◇第13代事務局長、古谷章史（新琴似中）

◇学校５日制実施。

◇新教育課程実施。

◇「2002 FIFA World Cup Korea/Japan」開催される。 札幌ドームも会場となる。

2003年度（Ｈ15）

◇札幌市長改選。

◇学校事務職員の市教委での長期研修開始。

◇学校事務イントラネット事業一部開始。

◇光熱水費の一部小中学校配当試行実施。

2004年度（Ｈ16）

◇第25代会長、長谷川雅昭（栄南中）

◇「政令指定都市学校事務職員研究協議会定例会」2006年度札幌開催に向け準備に着手。

◇市教委と札事協共催による「学校事務定例会」の試行を実施。

◇全国知事会が2005・2006年度の総額3.2兆円の補助金廃止を決定。

◇曙、大通、創成、豊水４小学校が統合され、新たに「資生館小学校」が開校となる。

2005年度（Ｈ17）

◇教育委員会主催による「学校事務定例会」本格実施。

◇学校事務イントラネット事業全市本格実施。

◇教育委員会イントラホームページに「学校事務用テンプレート集」掲載。

2006年度（Ｈ18）

◇第26代会長、瀬尾揚子（日新小）

◇第14代事務局長、鈴木清四郎（澄川南小）

◇従来の調査部と事業部を統合、調査事業部とし、４部体制となる。

◇「政令指定都市学校事務職員研究協議会定例会」を札幌市にて開催。

◇これまで現物支給とされていた事務機器や大型教材の一部が、予算配当へ移行。予算の学校長裁量が拡大された。

◇札幌市教育研究協議会の活動が休止となる。

◇独立行政法人教員研修センター主催の学校組織マネジメント指導者養成研修へ派遣が開始される。

2007年度（Ｈ19）

◇札幌市情報セキュリティポリシーに基づき、札幌市立学校（高専・大学を除く） 及び幼稚園を対象とした情報セキュリティ実施手順の運用が開始となる。

◇札幌市教育委員会主催で「札幌市教育研究推進事業」が始まる。

◇第７次定数改善加配３名を受ける。

◇機関誌｢幌｣の編集委員を一般募集に変更。

2008年度（Ｈ20）

◇学校職員評価制度が実施される。

◇勤勉手当制度改正。成績区分が４区分となる。

◇光熱水費、燃料費の極めて厳しい状況を見込み、全校一律15万円の予算配当保留。

◇教職員研究用図書購入事業廃止。

◇外勤交通費の資金前渡による現金支給廃止。

◇札幌市立学校職員の自家用車の公用使用制度開始。

2009年度（Ｈ21）

◇新学習指導要領、一部先行実施。

◇全小中学校における光熱水費の節減奨励試行実施。

◇旅費の口座振込み開始。

◇財務会計システムが一部導入される。

◇市教委にイントラ用サーバ設置。

◇役員体制と会費について会則改正を実施。

◇札幌市自治研修センタ－主催の研修が受講可能となる。

2010年度（Ｈ22）

◇第27代会長、鈴木清四郎（北野平小）

◇第15代事務局長、市川由美（新川中央小）

◇財務会計システムの本格実施が開始される。

◇学校事務定例会実施要綱と学校事務定例会の運営に関する要領が制定、施行される。

◇教育委員会事務局から各学校への文書送付方法がイントラメールでのデータ送信となる。

◇札幌市自治研修センター主催の研修について、受講科目が拡大する。

2011年度（Ｈ23）

◇もみじ台地区4小学校が統合され、新たに「もみじの丘小学校」「もみじの森小学校」が開校となる。

2012年度（Ｈ24）

◇第28代会長、金野順一（中央中）

◇第16代事務局長、坂下充輝（東白石中）

◇慶弔規程を改正。若年層を支援する研修について提起し、若年層と一般として在職者研修を開催。

◇真駒内地区４小学校が統合され、新たに「真駒内公園小学校」「真駒内桜山小学 校」が開校となる。

2013年度（Ｈ25）

◇新採用職員育成担当者研修が受講可能となる。（札幌市自治研修センター主催）

◇公費・私費の区分について判断基準が示され、通知文が出される。

◇公文書管理規則、文書取扱要領が改正される。

◇校務支援システムが全市で稼働。

2014年度（Ｈ26）

◇会費規程を改正。調査事業部と広報部を併せて広報調査部とする。

◇校務支援システムのサブシステムとして学校徴収金システムが稼働。

◇給与費の政令指定都市移管のため市教委へ教育制度担当部長が再び配置される。

◇札幌市教育委員会が「札幌市教育振興基本計画」を策定する。

◇札事協役員会における研修会を会員に公開して開催。

2015年度（Ｈ27）

◇札事協事務局次長を総務及び財務の２名体制とする。

◇給与費の政令指定都市移管に関わり平成26年12月、本会の課題テーマ推進委員会制度部会による研究報告を行い、今年度さらに広く委員を募って研究継続。

◇市立札幌開成中等教育学校開校となる。

◇札幌市教育委員会新しい教育委員会制度における教育長が就任。

◇年度末をもって、豊滝小学校が閉校となる。

2016年度（Ｈ28）

◇第29代会長、能代隆行（日章中）

◇第17代事務局長、一戸篤（東苗穂小）

◇給与費の政令指定都市移管に伴う職務の研究対応の充実のため、札事協研究部を３名体制とする。

◇独立行政法人教育研修センター主催の学校組織マネジメント指導者養成研修が終了し、新たに教職員等中央研修・事務職員研修（小学校・中学校勤務の事務職員対象）となり、派遣が開始される。

◇給与費の政令指定都市移管へ向けての説明会が管理職・事務職員に対して開催される。

◇平成30年度政令指定都市学校事務職員研究協議会開催に向け実行委員会発足。

2017年度（Ｈ29）

◇道費負担教職員の給与費等の権限が札幌市へ移譲される。

◇共同実施、人事交流の３年間の試行実施が開始される。

◇本会会則及び慶弔規程を一部改正。

◇札事協Webサイト開設。

◇機関紙「幌」の配本を廃止し、データCDにて会員へ配布。

◇能代会長逝去。会長代行、石田陽子（北野台中）

2018年度（Ｈ30）

◇第30代会長、石田陽子（北野台中）

◇第18代事務局長、森政蔵（幌東中）

◇札事協研究部を２名体制に戻す。

◇第36回 政令指定都市学校事務職員研究協議会を札幌市にて開催。

2019年度（Ｒ１）

◇本会会則を一部改正、及び慶弔規程を廃止。厚生部および広報調査部を廃止し、事務局の事業とした事に伴い事務局次長を４名体制とし、研修部を４名体制、研究部を３名体制とする。

◇石山小、石山南小が統合され、新たに「石山緑小学校」が開校する。

◇上野幌東小、上野幌西小が統合され、新たに「ノホロの丘小学校」が開校する。

2020年度（Ｒ２）

◇第19代事務局長、成田淳（北野小）

◇新型コロナウイルス感染症の影響で定期総会が書面による開催となる。

◇本会会則を一部改正。役員改選に合わせて事務局次長を５名体制とし、研修部を３名体制に戻す。

◇上野幌小、青葉小が統合され、新たに「新札幌わかば小学校」が開校する。

◇３年間の試行を経て、共同実施が全市小中学校へ拡大実施となる。

◇市内２校（円山小、向陵中）に学校運営支援室が配置される。

2021年度（Ｒ３）

◇新型コロナウイルス感染症の影響で定期総会が書面による開催となる。

◇本会会則を一部改正。事務局次長を４名体制とし、区の運営体制について、運営委員長・副運営委員長の２名体制となる。会費の納入方法がコンビニ払込票での納入となる。

◇石山東小、常盤小が統合され、新たに「芸術の森小学校」が開校する。

2022年度（Ｒ４）

◇第31代会長、酒井　誠（東光小）

◇第20代事務局長、松山美菜（札苗北小）

◇新型コロナウイルス感染症の影響で定期総会が書面による開催となる。

◇北海道初の公立夜間中学校「星友館中学校」が開校する。

◇新・財務会計システムの本格実施（Ｒ5予定）の前に一部の学校でテスト運用が開始される。