札幌市公立小中学校事務職員協議会

第31代会長　酒井　誠

（札幌市立東光小学校事務係長）

ようこそ、「札幌市公立小中学校事務職員協議会」Webサイトへ

本協議会は、札幌市立の小中学校及び特別支援学校（小・中学部）、中等教育学校（前期課程）に勤務するすべての「学校事務職員」及び「学校事務係長」を構成員として、昭和22年から研究、研修、厚生、広報活動を行っている任意団体です。通称、「札事協（さつじきょう）」または「事務協（じむきょう）」呼ばれています。

協議会本部には、「研究」「研修」「親睦」「広報・調査事業」に関することについて部を設置し活動を行っています。

また、身近に会員相互に育成し合える環境づくりのため、札幌にある行政区10区にも同様の組織を設置し、会員相互の親睦を図りながら、研究・研修を深めその成果を学校事務の改善へとつなげています。

現在、学校教育を取り巻く状況は様々な課題に対応するため大きな変革期にあります。

全国的には学校の機能強化を一体的に推進することが重要であることから「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」が平成29年４月１日から施行されました。

事務職員に関しては、学校教育法第37条の事務職員の職務について「事務に従事する」から「事務をつかさどる」と改正され、より主体的・積極的に学校運営に参画することが求められています。

また、平成29年度には教職員給与費の政令市移管が行われ、札幌市の学校事務職員にとっても激動の一年になりました。

服務・給与・旅費等の制度の違いによる事務処理の変更は、学校現場で様々な混乱が生じましたが、学校事務の共同実施の試行実施、教育委員会事務局との人事交流、研修制度の充実など、事務職員を取り巻く環境は新しい働き方の形へと向かっています。

これからは、学校事務職員がこれまで以上に積極的に学校運営へ参画し、学校と地域住民を結ぶ地域連携の中心的な役割を担っていく必要があると考えています。

また、令和４年４月１日には共同実施推進計画が策定され、「学校財務のスペシャリスト」という札幌市の学校事務職員の目指すべき方向性が示されました。本協議会は、令和10年の学校事務職員像を具現化するため、研究、研修を始めとする協議会活動を活性化していきます。

本Ｗｅｂサイトは、本協議会の活動内容を中心としたものとなっています。札幌での活動が学校事務職員の仲間の活動への一助となれば幸いです。どうぞごゆっくりとご覧ください。